社会課題を明確にしたSDGsは、当社グループが事業活動全般において注力すべき分野、あるいは方向性そのものを示しています。当社グループの経営理念・行動指針はSDGsと合致する部分が多く、SDGsの課題解決に向けた活動が、当社の目指すべき事業活動そのものであるとも言えます。当社グループはSDGsを、事業活動を持続的に発展させるための重要なファクターであると捉えており、事業活動とSDGsとの関係性を深め、社会課題解決に貢献することに常に尽力しています。

SDGsに対する取り組みを当社グループの戦略・経営に反映し、社会的価値と経済的価値を両立させるため、「SDGsワーキンググループ」を設置しています。同ワーキンググループは環境・品質分野を管掌する取締役をトップに各事業部門の代表者で構成しており、サステナビリティ委員会の指示・監督のもと、経営会議との連携を図りながら活動を推進しています。

社会課題解決への対応を明確にするため、当社グループの事業活動における重要な7つのSDGsを選定しています。選定にあたっては、事業における重要度や中期経営計画で注力する分野、ステークホルダーからの視点などを総合的に勘案しました。

特定した7つのSDGsはいずれも、社会にとって重要度が高い課題であると同時に、当社グループの事業活動においても重要度の高いものとなっています。これらのゴールを目指すことによって、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としてのさらなる成長も達成できると考えています。

当社事業から考察する重要なSDGs	取り組み
飢餓をゼロに	持続可能な食料生産システムへの対応
すべての人に健康と福祉を	質の高い保健サービスの開発・交通事故削減への対応
エネルギーをみんなにそしてクリーンに	最適なエネルギーの利用
働きがいも経済成長も	革新的な労働環境への対応
産業と技術革新の基盤をつくろう	革新的なインフラ構築の促進
住み続けられるまちづくりを	持続可能な安心・安全なまちづくり
気候変動に具体的な対策を	気候変動への対応

各事業活動から社会課題解決につながる主な取り組みを選定しました。

この活動を推進することで社会貢献を目指していきます。

事業部	機会・リスクから確認した課題	主な取組	重点取り組みSDGs
FAシステム	・最適なエネルギーの利用 ・革新的な労働環境への対応 ・革新的なインフラ構築の促進 ・持続可能な産業化の促進 ・気候変動への対応 ・廃棄物削減・管理	・システムエンジニアリング事業の推進 ・EMS（エネルギーマネジメントシステム）事業の推進 ・微細レーザ加工分野における産学共同研究の推進
冷熱システム	・持続可能な食料生産システムへの対応 ・最適なエネルギーの利用 ・革新的なインフラ構築の促進 ・気候変動への対応 ・廃棄物削減・管理	・製造業顧客の開拓推進 ・農事ビジネスの拡大 ・空調機器（PAC、低温機器、換気機器）の拡販
ビルシステム	・最適なエネルギーの利用 ・クリーンエネルギの促進 ・革新的なインフラ構築の促進 ・持続可能な安心・安全なまちづくり ・気候変動への対応 ・廃棄物削減・管理	・ZEB事業の推進 ・BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の提案推進
ネットワーク システム	・最適なエネルギーの利用 ・革新的な労働環境への対応 ・質の高い持続可能なインフラの開発 ・革新的なインフラ構築の促進 ・持続可能な安心・安全なまちづくり ・気候変動への対応 ・化学物質の適正管理 ・廃棄物削減・管理	・センシングデバイス＆通信技術を利用したサービス事業の推進 ・製造現場における生産性向上を目的としたビジネスカメラ（MVS）の設備推進 ・セキュリティ機器、情報通信機器の販売（設置・管理）
スマートアグリ	・持続可能な食料生産システムへの対応 ・最適なエネルギーの利用 ・革新的なインフラ構築の促進 ・気候変動への対応	・植物工場（生産事業）天候に左右されない農作物の安定供給 ・植物工場 環境制御システム 自然エネルギー活用提案
ヘルスケア	・質の高い保険サービスの開発 ・安心・安全な労働環境の促進 ・質の高い持続可能なインフラの開発	・救急＋健康管理アプリケーションの提供 ・プライベートLTE構築・販売による医療情報コミュニケーション変革
エレクトロニクス	・交通事故削減への対応 ・クリーンエネルギの促進 ・革新的なインフラ構築の促進 ・持続可能な安心・安全なまちづくり ・気候変動への対応 ・化学物質の適正管理 ・廃棄物削減・管理	・新たな街づくりへの参入（Maas市場） ・コネクテッド市場での事業確立 ・ADAS、自動運転ソリューション ・スマートホーム/スマートファクトリー ・省エネソリューションの販促推進 ・製品（SiCパワー半導体デバイス）の販売 ・製品（光通信用デバイス）の販売

事業の継続性を阻害する環境・社会・ガバナンス面のリスクに対してのコーポレートでの取り組みを「ステークホルダーから見る重要度」と「当社活動における重要性」の両面から考察して重要と位置づけられる項目について重要課題としました。

重要課題とした項目	取り組み	関連するSDGs
環境	温暖化対策 ・事務所での温室効果ガス排出削減（環境ビジョン達成に向けた活動） ・社用車での温室効果ガス排出削減
	循環型社会形成への取り組み ・森林資源保護・廃棄削減
	生物多様性への対応
社会	ダイバーシティ推進
	人材育成の取り組み
	働き方改革
	品質等への取り組み
ガバナンス	コーポレートガバナンスの進化
	リスクマネジメント対応
	コンプライアンスの継続導守

当社におけるリスク低減にむけた取り組みを環境（E）、社会（S）、ガバナンス（Ｇ）の面から分類し、当社活動における重要性を考慮した項目を重要課題としました。
この重要課題に対しては、取り組み目標（KＰI）を設定し、活動を進めています。

重要 課題	主要テーマ	取り組み	目標	22年度実績	関連するSDGs
総括	サステナビリティ経営に向けたマネジメント体制の強化	サステナビリティ委員会の取り組み推進	・サステナビリティ委員会の定期開催を通じたサステナビリティ活動進捗フォロー ①サブ委員会の運営②ＴＣＦＤ対応	サステナビリティ委員会の設置
環境（E）	温暖化対策
	事業所での温室効果ガスの排出削減(環境ビジョン達成に向けた活動)	・非化石燃料起源の電力への切り替え・採用による削減	・2030年までに事業所からの温室効果ガス排出をゼロに	当社が運営する栗原太陽光発電所(宮城県栗原市）由来のトラッキング付き非化石証書によるクリーン電力使用にて温室効果ガス排出量削減(2021年度からクリーン電力使用） 2022年度　439 t-CO2（2020年度比44％、2021年度比63％と大幅削減） 参考：2020年度：998 t-CO2 (クリーン電力未導入) 2021年度：696 t-CO2 2022年度：439 t-CO2
	社用車の温室効果ガス排出削減	・非化石燃料車(電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV))の採用による温室効果ガス排出削減	・2030年までに非化石燃料車への100%導入による温室効果ガス排出削減	2022年度末：2.6%（BEV：5台 ／ 水素：1台） ＜2021年度末：1.1%（BEV：2台）＞
	循環型社会形成への取り組み
	森林資源保護	・森林循環紙使用による森林資源保護	・森林循環紙100%使用(毎年継続)	コピー用紙：森林循環紙100%使用 達成
	廃棄物削減	・廃棄物最終処分量削減	・2030年度 廃棄物最終処分量削減(2030年度:2015年度比60%削減501.6kg)	廃棄物最終処分量の削減：2022年度実績 609.1kg 2021年度実績 545.0kg
	生物多様性への対応 生物多様性に配慮した社会貢献活動	・地球環境保全活動の推進	・コロナ禍の活動停滞からの回復(全拠点・エリアでの活動継続)	コロナ禍のため、活動自粛　2023年度　全拠点・エリアで活動を再開
社会（S）	ダイバーシティ推進	・多様な人材の活躍支援	・2024年度までに新卒総合職に占める女性を30%に ・2030年度までに女性上級職数を20名程度(上級職の6%程度)に ・2030年度までにキャリア採用の上級職を115名程度（上級職の30％程度）に ・身障者雇用率の法定遵守	・2023年4月入社 （2022年度の採用活動の結果）12.9% ・2022年度実績8名、2% ・2022年度実績62名（16.6％） ・未達。2022年6月1日時点：1.95％
	人材育成の取り組み	・成長し続けることができる機会提供	・チーム力強化実践PJ、2025年度までに完了 ・年代別キャリアプラン研修を2025年度までに全社中30％受講 ・年代別キャリアプラン研修の対象拡充（50歳に加え、30・40歳研修実施） ・2030年度までに女性上級職数を20名程度（上級職の6％程度）に ・2030年度までにキャリア採用の上級職を115名程度（上級職の30％程度）に	・2022年度は、東京、大阪、京都、姫路、金沢、高松の営業部門14チームを実施し、完了。 ・キャリアプランセミナー50を東京・大阪で開催し、88名が参加 ・2022年度実績：８名、２％ ・2022年度実績62名（16.6％）
	働き方改革	・健康経営 ワークライフバランスの実現	・定期健康診断・ストレスチェックの受診率100% ・年次有給休暇年間5日取得の遵守 ・2024年度年次有給休暇取得率65％以上を維持	・受診率：定期健康診断100%、ストレスチェック99.9％ ・年次有給休暇年間5日取得達成 ・2022年度年次有給休暇取得率79％
	品質等への取り組み 持続可能な消費・生産への技術的能力の強化支援	・新事業に対する品質リスクマネジメント体制の運用 ・重大不具合に対する真因追求及び再発防止策の横展開	・新規事業に対する品質リスク事前検証の実施 ・不具合事例の横展開と説明会などでの啓蒙活動	・当社の各新規事業に対する早期段階での品質リスク検証レビュー（品質リスク審査会議）を開催 ・当社責任による不具合の根本原因や再発防止策を定期的に全社に展開・周知する活動を実施
ガバナンス（G）	コーポレートガバナンスの進化	・CGコードに沿ったガバナンス強化への取り組み	・独立社外取締役の比率を取締役の1/3以上に(22年達成) ・取締役会の実効性評価→課題の洗い出し→改善→実効性評価のPDCAサイクルにより継続したガバナンス強化を図る。（23年追加） ・取締役会への内部監査結果の定期的な報告とコミュニケ―ションによる連携強化。内部監査の実効性確保への取り組みにより更なる連携強化を図る。（23年追加）	・独立社外取締役の比率は1/3とした。今後も事業の特性や機関設計、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、必要な独立社外取締役の人数を含め、取締役会の構成について検討する。 ・内部監査の状況については2022年度の状況を2023年5月に報告。 ・当社の中長期的な課題をテーマとして設定し取締役会で議論（昨年度より実施し今年度も継続して実施）し監督機能の強化を図っており、これにより執行と監督の円滑なコミュニケーションにもつなげている。
	リスクマネジメント対応	・事業リスク委員会によるリスク管理体制の充実でガバナンスを補完する	・事業リスク委員会（呼称改変）の定期開催と社内情報共有の促進（年2回、半期毎）	・コーポレートガバナンス体制改定に伴い、2022年下期より委員会呼称を「事業リスク委員会」に改変 ・リスクを「具体的に」特定し、具体的な対策を策定して、より実効性のあるものとし、対策遂行に繋げるため委員会資料を改訂
	コンプライアンスの継続遵守	・倫理・遵法委員会による遵守状況の確認と共有 ・全拠点での遵法チェックの履行 ・コンプライアンス教育の充実	・倫理・遵法委員会の定期開催と社内情報共有の促進 ・全拠点への遵法チェックの履行(年1回) ・国内外全従業員に対するコンプライアンス教育(e-Learning)実施率100%継続 ・ホットラインの信頼性を継続するため引き続き通報窓口の定期的な教育、通報案件（概要）の社員へのフィードバック、運用状況の取締役会への報告など（23年追加）	・左記目標は計画どおり実施。加えて信頼性の高いホットライン制度とすべく制度を見直し、従業員向け説明会を実施。その他ホットラインの監督機能強化のため取締役会に運用状況を報告するなどの施策を実施。

SDGs活動を浸透させるため、階層別にコミュニケーションを進めています。

経営層向SDGsセミナー

(2021年3月)

経営層(社内取締役・執行役員)を対象に外部の有識者による「SDGsの概要」・「SDGs経営」・「持続可能な取り組みにするための心構え」をテーマとしたセミナーを開催しました。

これら内容への意見交換を実施し、経営とSDGsとの関係の理解を深めました。

社員向e-learning

(第1回：2021年２月、第２回2021年10月（国内）、2021年９月（海外）、第3回2022年11月)

第1回はSDGsの基礎知識の習得を目的に「なぜ今SDGsなのか」「SDGsとは何か」「やらないことがリスクの時代」「魅力だらけのSDGs」をテーマとした内容を国内従業員全員が受講しています。

第2回目は、ESGやサステナビリティとの関係付けを含めた「SDGsとは?」「SDGsに関する社会動向」「SDGsの取組事例」をテーマに国内・海外の全従業員に実施しました。

また、第3回は、重要課題やKPIの設定状況など、より当社活動に即した内容をテーマに加え、実施しました。このe-learningによるコミュニケーションは、毎年実施の予定です。

管理職向「当社のSDGsの取り組み」に関する説明会

(2021年11月)

当社の経営理念・行動指針とSDGsの関連、事業活動とSDGsの関係、そして事業活動におけるSDGs目標などについて、管理職（課長以上）と情報を共有しました。

事業活動とSDGs貢献への活動を「ジブンゴト」とし、コミュニケーションの活性化も期待する目的としています。

社内報を通じた理解促進

(2021年11月)

2021年4月より年4回発刊の社内報に「SDGsコーナー」を設け、関連情報を連載しています。

2022年も定期発刊に合わせて、計4回、情報を掲載し理解の促進に努めています。