HUMAN RIGHTS & DIVERSITY 人権の尊重と多様性の推進

人権の尊重

1.従業員の人権の尊重

  • 私たちは、事業活動を行うあらゆる場面において人権を尊重し、児童労働や強制労働を認めません。
  • 私たちは、職務にあった教育、経験、スキル、能力を獲得するための公正な機会を提供します。また、経験、スキル、能力、業績、成長性などを踏まえた公正な待遇を提供します。
  • 私たちは、人材の多様性を尊重します。一人ひとりの個性を受け入れ、多様な人材がいきいきと働ける職場環境を実現します。
  • 私たちは、雇用や処遇に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、性自認・性的指向、障がいなどによる差別は一切認めません。
  • 私たちは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントや誹謗・中傷、威圧による業務の強制等相手の人格を無視した行為は一切行いません。また、そのような誤解、疑義を与えないよう、日頃から自らの言動を確認します。
  • 私たちは、従業員一人ひとりの個人情報を大切にし、法令及び社会規範にのっとり、公正・透明かつ安全な方法でのみ収集、利用、保持及び開示します。また、私たちは、個人情報への不正アクセス、漏えい、紛失、及び改ざんを防止するための安全対策を講じます。

2.健全な職場環境の整備

  • 私たちは、事業を行う各国・地域の労働関連法令及び就業規則をはじめとした社内規則を遵守します。
  • 私たちは、安全・健康に関する法規制を遵守し、全ての従業員が心身の健康を維持し健全に働くことができるよう、従業員の安全・健康に配慮します。
  • 私たちは、従業員一人ひとりが安心していきいきと働くことのできる、働きやすい職場環境を整備します。

3.人権の尊重

  • 私たちは、人権に関する国際基準及び事業を行う各国・地域の法令、規則等を適切に理解し、常に人権を尊重した行動を心掛け、いかなる人権侵害も行いません。
  • 私たちは、人権を尊重する取組みを、事業、製品、サービスなどバリューチェーンの全体にわたって関わりのある様々なステークホルダーに対しても協力を求めることで、人権が尊重される社会の実現に貢献します。
  • 私たちは、様々なステークホルダーから人権に関わる苦情・相談を受けた場合、又は三菱電機グループの企業活動において人権を侵害する行為を見聞きした場合、社内のしかるべき部門に報告し、解決に向けた取組みを行います。

多様性の推進

ダイバーシティ&インクルージョン

社員一人ひとりの多様性を認め合い、ともに活躍・成長することができる制度・職場環境づくりをすすめ、全社員が積極的に事業に参画する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境の構築を目指しています。

女性活躍推進

当社人事制度では、総合職・事務職の垣根を取り払い、女性社員が様々な職務に挑戦できる機会を提供しています。

従来は職種別に実施していたOFF-JT(職場外研修:Off The Job Training)プログラムについて、希望者全員を対象にする等、受講機会を拡大させ、多くの女性社員が受講しています。

また、新卒採用における女性総合職の割合を30%まで高めることを目標に掲げ、採用活動に取り組んでいます。

OJT(職場内教育:On The Job Training)と組み合わせながら、女性の活躍を支援し、当社の中核となる女性社員を生み出すことを目指しています。

女性活躍に関連する目標
女性活躍推進

シニア層の活躍推進

シニア層の豊富な経験や能力を活かし、60歳定年後も戦力として活躍し続けられることを目的に、2022年度より新再雇用制度を導入しました。一人ひとりとの面談を通して、シニア層の希望と会社の雇用ニーズのマッチングを図り、個別に職務内容の設定とそれに見合った処遇を実現し、シニア層の活躍機会を拡大させています。

次世代育成支援・子育て支援

 仕事と子育ての両立を支援するため、子が小学校に入学するまでの育児短時間勤務と子が小学校3年生までのフレックスタイム勤務を制度化しています。また、失効した年次有給休暇を積立保存し、保育所への入所待機や不妊治療の通院・入院などに有給休暇として使用できるようにしています。さらに、産前産後休業は有給として取り扱い、育児休業中においても約50%の賞与を支給しています。加えて、子供に対する家族手当の増額、託児所利用や不妊治療に対するカフェテリアプランの増額などのサポートをしています。女性社員の育児休業取得率は例年100%であり、男性社員も育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。

育児休業取得率(2022年度)
次世代育成支援・子育て支援
2020年度 2021年度 2022年度
当社 女性社員 100% 100% 100%
企業平均 83.0% 81.6%
当社 男性社員 15.8% 30.8% 26.1%
企業平均 7.48% 12.65%

※厚生労働省「令和元年~3年度雇用均等基本調査」

  • 給与・賞与支給

    産前産後休暇中

    給与・賞与支給

  • 賞与約50%支給

    育児休業中

    賞与約50%支給