SAFETY AND HEALTH 労働安全衛生・健康経営
基本的な考え方
当社は、全従業員の「安全」の確保と「健康」の増進を最優先とし、快適な職場環境の形成を促進しています。
1.労働安全衛生関係法令及び社内規則を遵守し、適切な措置を実施しています。
2.全員参加の安全衛生活動を積極的に推進し、安全衛生水準の向上に努めます。
3.安全衛生確保の重要性に関する全従業員への理解・浸透のため、安全衛生教育を徹底します。
目標
- 法令及び社内規則に即した管理者の選任と届出の実施
- 労働災害事故ゼロ
- 計画的な安全衛生教育の実施
- 労働安全衛生法に基づく健康管理義務の遵守
- 生活習慣病予防を目的とした施策の実施
- 定期健康診断・ストレスチェックの受診率100％
- 年次有給休暇年間5日取得の遵守
- 2024年度年次有給休暇取得率60％を65％に
働き方変革への取組
当社の働き方変革の目的は従業員の働きがいの向上です。
働きやすさの向上は重要な課題ではあるものの、それに加えて働く人のやりがいをもたらすことが「働きがい」を高め、業績を向上させていく上で重要です。
社員一人ひとりが生き生きと働き、各自がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに向けて、これまで新人事制度の導入や、内部から変革を生み出すチームビルディング研修等を実施してきましたが、取り組みをさらに加速するため、働き方変革推進委員会をリニューアルしました。当委員会では、働きやすさとやりがいの両方を高めていくことを目的に、各部門の若手~中堅層のメンバーで議論を重ね、当社の働き方変革のビジョン（「安心」「チーム」「チャレンジ」を軸としたありたい姿）を描いています。
現在、４つのテーマを掲げ、課題解決に向け活動しています。
- 組織風土・意識改革
- 周囲に対する感謝、賞賛し合える風土づくり、チーム意識の醸成と結束力強化
- しくみと制度の見直し
- 多様なニーズに応じた制度見直しと運用の定着化
- 人材育成・人材活用
- 自分らしさと個人の強みを活かし、誰もが活躍できる職場環境づくり
- 事業推進・業務改革
- 生産性向上に向けた業務の標準化・効率化、ICT活用促進
ワークライフバランス
社員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮するには、プライベートの充実が不可欠です。集中して仕事し、必要な時は休暇を取得する、メリハリの効いた働き方の実現に取り組んでいます。年次有給休暇については、年５日間の計画的付与を行い、休日と組み合わせ連続休暇を設定するとともに、半日や時間単位での取得を可能とし、仕事と生活の調和が保てる環境づくりに努めています。労働時間管理については、36協定の遵守徹底、長時間労働の原因究明と対策実施、労使が協力しフォローする等、労働時間の適正化に向けて取り組んでいます。
年次有給休暇取得率(2022年度)
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 取得率 | 62.5% | 66.0% | 79.0% |
※対象:当社全社員 ※取得率=取得日数/付与日数
健康経営
社員の健康は、活力ある会社の基盤であり、同時に、社員とその家族の幸せにとって不可欠なものです。当社では、会社と社員が一丸となって社員の健康保持・増進に努め、予防保全への取り組みを強化していきます。
からだの健康
全社員が健康診断を受診するよう徹底し、生活習慣病のリスクの高い社員に対しては保健師による指導・改善につなげています。また、カフェテリアプランにおいて、予防医療費（人間ドック等）の補助金額を拡充し、健康保険組合の協力の元で卒煙プログラム、ウォーキングイベントも実施しています。なお、長時間労働の状況については、安全衛生委員会等で労使で共有し、一定の基準を超えた社員に対する産業医面談、直属上司と管理部門との面談を実施し、健康確保措置を強化しています。
また、全社員へ健康増進アプリを配布しています。過去の健康診断データ、活動量や食事情報入力により、アドバイスや摂取カロリーを表示する等、自身の健康増進に役立てるシステムです。また、社員及び家族の救急対応として、一次救命処置ガイド、医療施設やAED検索、SOS救護依頼としても使用できます。
こころの健康
全社員がストレスチェックを受診するように徹底しており、結果を本人へフィードバックし、必要な場合には、相談やカウンセリングの受診を推奨する等、セルフケアにつなげています。
また、組織診断サーベイも実施し、職場における社員のストレッサーを見える化しています。2つの診断結果から見える組織・課員の状態を専門家の説明を加え管理職へフィードバックし、改善活動につなげることで職場でより効果の高いこころの健康づくりができるように支援しています。