CLIMATE CHANGE 気候変動
気候変動に対する考え方
気候変動は国際社会における主要な課題であり、当社グループが重視する経営課題の一つです。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に対し、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っていきます。
(1)ガバナンス
当社グループは、カーボンニュートラルへの取り組みの加速が問われている顧客からのニーズ及び自社の温室効果ガス排出に対する責任を自覚し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行っています。
なお、気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。推進体制に関しては、サステナビリティマネジメントのページをご参照ください。
(2)戦略(気候変動関連のリスクと機会)
当社グループは、「地球環境との共生」をマテリアリティの一つに位置づけ、重大な影響を及ぼす気候変動課題のリスク及び機会を特定・評価しています。当社グループの顧客にとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題であり、「事業創出会社」を目指す当社グループにとって、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えます。そのため、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取り組み及びリスクへの対応を行っています。
具体的には、当社グループに影響をもたらす気候関連のリスク・機会を洗い出し、脱炭素シナリオ(1.5~2.0℃シナリオ)及び気候変動進行シナリオ(4.0℃シナリオ)を設定しています。脱炭素社会への移行に向けた規制強化といった移行リスクについては脱炭素シナリオ(1.5~2.0℃シナリオ)を、気候変動進行に伴う異常気象の増加といった物理リスクについては気候変動進行シナリオ(4.0℃シナリオ)をそれぞれ参照し、評価しています。
シナリオ
脱炭素シナリオ (1.5~2℃シナリオ) |
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脱炭素シナリオ (4.0℃シナリオ) |
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気候関連のリスク・機会
(A)気候関連のリスク及び機会
脱炭素シナリオ・気候変動進行シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク及び機会に関して、以下の項目を抽出しました。抽出したリスク及び機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を策定・推進しています。
移行 | 物理 | リスク | 機会 | 名称 | 内容 | 2050年度 | 期間 | 対策 | |
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発生可能性 | 影響度 | ||||||||
● | ● | 法規制強化による自社のエネルギーコストの増加 |
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4 | 4 | 中期 |
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● | ● | 法規制強化による仕入れコスト増加による製品価格向上や売上高減少 |
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4 | 2 | 中期 |
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● | ● | 再エネ導入拡大によるエネルギー調達コスト低下 |
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4 | 3 | 中期 |
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● | ● | 水災による生産・販売活動の停滞 |
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1 | 5 | 中期 |
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● | ● | 取組み遅れによる顧客からの評価低下・顧客離れ |
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3 | 4 | 短期 |
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● | ● | 先進的取組みによる顧客からの評判向上 |
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3 | 4 | 短期 | ・同上 | ||
● | ● | 先進技術の開発遅れによる脱炭素型商品・サービスの販売機会の喪失 |
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3 | 4 | 中期 |
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● | ● | 脱炭素への対応が困難な商品・サービスの販売数量や売上高の減少 |
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2 | 4 | 長期 |
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● | ● | 環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大 |
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4 | 4 | 長期 |
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● | ● | ZEB・ZEH化需要拡大 |
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4 | 4 | 長期 |
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● | ● | 生産工程における環境負荷低減の需要拡大 |
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5 | 5 | 中期 |
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● | ● | 気温上昇による空調機器需要拡大 |
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5 | 3 | 短期 |
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● | ● | 植物工場野菜需要拡大 |
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5 | 4 | 短期 |
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● | ● | 植物工場需要拡大 |
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5 | 3 | 中期 |
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● | ● | ペストコントロール事業需要拡大 |
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4 | 2 | 中期 |
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なお、当社グループではリスク・機会の「発生可能性」及び「影響度」について、「発生可能性」が4以上、「影響度」が4以上のリスク・機会を重大な影響と定義しています。
気候変動に関するリスク・機会についても、最終的には財務状態、経営成績及びキャッシュフローに重要な影響をもたらす可能性が考えられるため、同様に「発生可能性」及び「影響度」でリスク・機会の特定と評価を行っています。
発生可能性と影響度
発生可能性 | 影響度 | |||
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5 |
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4 |
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3 |
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2 |
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1 |
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(B)シナリオ分析
抽出したリスク及び機会に関しては、設定したシナリオに基づき、以下の項目に関してシナリオ分析を実施しました。
(a)法規制強化による自社のエネルギーコストの増加
「法規制強化による自社のエネルギーコストの増加」のリスクに関して、国際エネルギー機関(IEA)のシナリオを活用し財務面への影響を評価しています。1.5℃シナリオの場合、炭素価格の上昇により、財務面に一定の影響があると想定されます。
当社グループとして、再生可能エネルギーの利用等の推進のほか、電力を大量に使用する植物工場においては、最適制御等によるエネルギー効率化を進めています。こうした取り組みを進めることで、法規制強化による影響を低減可能と考えています。
シナリオ | 炭素価格 | 財務的影響 | |||
---|---|---|---|---|---|
1.5℃シナリオ (IEA:NZE2050) |
250USD/ t-CO2 (先進国の炭素価格) |
約1.47億円 (IEA:NZE2050) |
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4.0℃シナリオ (現状維持) |
289円/ t-CO2 (現行の地球温暖化対策税) |
約0.01億円 |
- ※為替レート:1USD=130円で算出
- ※上記シナリオは、当社単体+国内連結対象会社(テクノフォート、ブロックファーム)+海外連結対象会社(7社)を対象範囲として検討。
(3)リスク管理
当社グループはサステナビリティ委員会にて、重大な影響を及ぼす気候変動を含むサステナビリティ課題のリスク及び機会を特定・評価、対応を審議し、委員長(取締役社長)から経営会議・取締役会へ報告します。取締役会では、気候変動を含むサステナビリティリスク及び機会への対応を承認・監督し、経営会議からサステナビリティ委員会へ指示を行います。
(4)指標及び目標
当社グループは、温室効果ガス排出に対して責任を持ち、削減していく必要があると認識しており、2024年度に新たな温室効果ガス排出削減目標を設定しました。
削減目標は、気候変動の国際的な枠組みであるパリ協定に整合する科学的根拠に基づいた目標として、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative(SBTi)」よりSBT認定を取得しています。
この削減目標のもと温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進していきます。
温室効果ガス削減目標


- ※温室効果ガス排出量算定範囲は、単体、国内連結対象会社、海外連結対象会社が対象となります。
- ※1 SBT目標の削減対象はScope3カテゴリ11(販売した製品の使用)ですが、2023年度比25%削減は取得したSBT目標を上回る削減目標となります。
- ※2 2029年度目標は、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の非財務目標を掲載しております。
基準年排出量
項目 | 単位 | 2023年度(基準年) |
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Scope1 | t-CO2 | 441.1 |
Scope2 | t-CO2 | 3,805.9 |
Scope3 | t-CO2 | 45,095,343.1 |
- ※Scope2は、マーケット基準での開示となります。
- ※温室効果ガス排出量の低減には、当社保有の栗原太陽光発電所(宮城県栗原市)由来のトラッキング付き非化石証書を活用しております。
- ※温室効果ガス排出量の実績推移については、「ESGデータ集」をご確認ください。