CLIMATE CHANGE 気候変動

(3)リスク管理

①総論

サステナビリティ委員会は、重大な影響を及ぼす、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスク及び機会を特定・評価、対応を審議し、委員長（取締役社長）から経営会議・取締役会へ報告します。

 取締役会では、サステナビリティリスク及び機会への対応の承認を行い、サステナビリティ委員会への指示・監督を行います。

②気候関連リスクの管理プロセス

 当社では、サステナビリティ委員会が気候関連リスクを監督しており、その下部組織として設置するワーキンググループが気候関連のリスクを管理します。当社グループの気候関連のリスクに関しては、自社及び国内外のサプライチェーンに影響が及ぶため、各部門・支社・グループ会社と連携したリスク管理が重要であると考えています。

 そのため、サステナビリティ委員会の下部組織のワーキンググループが各部門・支社・グループ会社に対して、サプライチェーンまで含めた気候関連のリスク管理の指示・監督を行い、サステナビリティ委員会を通じてリスク管理に関する活動状況を経営会議・取締役会に報告し、指示・監督を受けます。

  取り扱う気候関連リスクの管理項目は、CO2排出や気候変動に伴う物理的なリスクとなる災害、規制の変更、新たな規制、市場の変化、レピュテーションや訴訟に関するリスクなどが挙げられます。

 また、気候関連の機会に関して、脱炭素に向けて気候変動の「緩和」に関連する市場の拡大や、気候変動の影響を低減する「適応」に関連する市場の拡大が期待されます。

そのため、各部門では、気候関連のシナリオ分析を踏まえた事業計画を策定しています。

 これらの対応に必要な気候変動に対する戦略や事業計画及び年度予算、目標・実績等については、サステナビリティ委員会で審議しています。また、取締役会に報告し、審議、監督を受けます。

③気候関連のリスクと機会

当社のお客さまにとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題であり、「事業創出会社」を目指す当社にとって、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えます。

そのため、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っています。

具体的には、当社グループに影響をもたらす気候関連のリスク・機会を洗い出し、脱炭素シナリオ（1.5～2℃シナリオ）および気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）を設定しています。

そのうえで、2050年に目指す姿の実現に向け、2050年頃のリスク・機会の財務面・戦略面に与える影響を評価しています。

脱炭素社会への移行に向けた規制強化といった移行リスクについては脱炭素シナリオ（1.5～2℃シナリオ）を、気候変動進行に伴う異常気象の増加といった物理リスクについては気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）をそれぞれ参照し、発生可能性や影響度を評価しています。

• リスク・機会の「発生可能性」及び「影響度」については、それぞれ以下のように定義しており、このうち、「発生可能性」が4以上、「影響度」が4以上のリスク・機会を重大な影響と定義しています。
   気候変動に関するリスク・機会についても、最終的には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響をもたらす可能性が考えられるため、同様に、「発生可能性」「影響度」でリスク・機会の特定・評価を行っています。

発生可能性と影響度

気候関連のリスク・機会

移行	物理	リスク	機会	名称	内容	2050年度		期間	対策
						発生可能性	影響度
●		●		法規制強化による自社のエネルギーコストの増加	炭素税等の規制の強化により、エネルギー関連コストが増加。 電力を多量に使用する植物工場での影響が懸念されるが、最適制御による省エネ等を通じて影響低減が可能。	4	4	中期	再生可能エネルギーの利用等を推進。 植物工場における最適制御等によるエネルギー効率化。
●		●		法規制強化による仕入れコスト増加による製品価格向上や売上高減少	規制の強化等により、仕入先メーカーのエネルギー関連コストが増加。 製品価格に上乗せされることで、製品の売上高が減少。 仕入先メーカーによる脱炭素への取組みにより、影響低減が可能。	4	2	中期	仕入先を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービスの提供。
●			●	再エネ導入拡大によるエネルギー調達コスト低下	再生可能エネルギーの供給量が拡大し、エネルギー関連コストが減少。	４	３	中期	再生可能エネルギーの積極的な活用。
	●	●		水災による生産・販売活動の停滞	仕入れ先メーカーや自社拠点、インフラの被災等により、資産毀損や販売機会減少が発生。	１	５	中期	防災マニュアル等の BCPの策定、サプライチェーン全体での供給不足に対応するための BCP在庫確保。
●		●		取組み遅れによる顧客からの評価低下・顧客離れ	脱炭素に貢献する製品・サービスの提供が滞ることにより、自社への評価低下や顧客離れが発生。	３	４	短期	仕入先メーカーとの協働による脱炭素に貢献する製品・サービスの提供。 当社オリジナルの脱炭素化を進めるエネルギー統合監視・制御システム:Remces (レムセス)のブランド化。
●			●	先進的取組みによる顧客からの評判向上	脱炭素に貢献する製品・サービスの提供等を通じて、自社の評価向上や受注機会を獲得。	３	４	短期	・同上
●		●		先進技術の開発遅れによる脱炭素型商品・サービスの販売機会の喪失	先進技術の開発遅れにより、脱炭素型商品・サービスの販売機会を喪失し、売上が減少。	３	４	中期	事業部と連携して、サステナビリティ委員会が各事業において脱炭素社会に向けて必要とされる技術水準の動向をモニタリング。 必要に応じてサプライヤーへの情報提供等を実施。
●		●		脱炭素への対応が困難な商品・サービスの販売数量や売上高の減少	技術面で脱炭素への対応が困難な商品・サービスが市場から敬遠され、販売数量や売上高が減少。	２	４	長期	各事業セグメントで「B for B to C」を意識し、社会動向や消費者意識の変化などをしっかりと把握した上で、当社の顧客への提案を実施。
●			●	環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大	脱炭素化が加速するなか、環境負荷低減に繋がる半導体やEV向けの制御部品等の売上高が伸長。	４	４	長期	環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を 拡大。
●			●	ZEB・ZEH化需要拡大	ZEB・ZEH化に向けた、住宅設備・エネルギーマネジメント等の新規ビジネス機会の拡大。	４	４	長期	ZEBの提案営業推進や、EV充電器等のエネルギー分野の提案推進。
●			●	生産工程における環境負荷低減の需要拡大	製造業の顧客の生産工程等における生産効率・エネルギー効率向上に向けた需要の拡大と、それに伴うＦＡシステム等の売上高の伸長。	５	５	中期	製造業DX切り口に、加工・組立・搬送・検査を一基通貫で提案するトータルソリューションを強化して提供。
	●		●	気温上昇による空調機器需要拡大	冷房が不要だった地域を中心とした、気温上昇による空調機器の需要の拡大。	５	３	短期	省エネ性能に優れた空調機器の販売拡大。
	●		●	植物工場野菜需要拡大	異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場野菜の需要拡大。	５	４	短期	植物工場の施工。 子会社ブロックファームが保有する次世代型植物工場を自ら運営することで得られるナレッジによるサービス・データ提供。 露地ものとは異なる高付加価値化野菜の提供(長鮮度・栄養価など)。
	●		●	植物工場需要拡大	異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場の施工の需要拡大。	５	３	中期	同上
	●		●	ペストコントロール事業需要拡大	気候変動により、食品工場の衛生管理の対象となる害虫・害獣の数や種類が変化。 ペストコントロール向けデータサービスの需要拡大。	４	２	中期	Pescleについて、ネズミ検知サービスとしてリリース。 今後、様々なアプリケーションの開発を進め、ユニークなポジションでブランドを確立。

シナリオ分析

法規制強化による自社のエネルギーコストの増加

 「法規制強化による自社のエネルギーコストの増加」のリスクに関して、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオをもとに、財務面への影響を評価しています。
1.5℃シナリオの場合、炭素価格の上昇により、財務面に一定の影響があると想定されます。
 当社として、再生可能エネルギーの利用等を推進しているほか、電力を多量に使用する植物工場においては、最適制御等によるエネルギー効率化を進めています。 こうした脱炭素に向けた取り組みを進めることで、法規制強化による影響を低減可能と考えています。

シナリオ		炭素価格		財務的影響
1.5℃シナリオ （IEA:NZE2050）		250USD/ t-CO2 （先進国の炭素価格）		約1.47億円 （IEA:NZE2050）
4.0℃シナリオ （現状維持）		289円/ t-CO2 (現行の地球温暖化対策税)		約0.01億円

• ※為替レート：1USD=130円で算出
• ※上記シナリオは、当社単体+国内連結対象会社（テクノフォート、ブロックファーム）＋海外連結対象会社（7社）を対象範囲として検討。

環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大

国際エネルギー機関（IEA)では、内燃車（ガソリン車等）やゼロエミッション車（EV等）の乗用車新車登録台数の予測を行っています。
STEPS（公表政策シナリオ）やAPS（発表誓約シナリオ）といったシナリオ毎に内燃車やゼロエミッション車の新車登録台数は異なっていますが、 いずれのシナリオにおいても、全体の新車登録台数、およびEVの新車登録台数は現状より増えると予測されています。
EVに搭載される半導体の数は、ガソリン車と比較すると2倍以上になるといわれています。
脱炭素化が加速し、EVが普及することで、半導体の需要がさらに増えることが期待できます。
一方で、充電インフラ整備の遅れや政府の補助金削減によるEV価格の高騰等により、EVの普及にブレーキが掛かる可能性があります。
そのため、新事業の創出や新規パートナーとの連携を図り、環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を拡大していきます。

(4)指標及び目標

　当社グループでは、気候変動への対応が重要な社会課題であると認識のもと、すべての自社内における事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに2021年度比で100%削減する目標を策定しています。

目標	すべての自社内における事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに2021年度比で100%削減
目標を設定した理由	グループ環境ビジョンで掲げている「2030年までに電力使用による温室効果ガス排出量をゼロにする」という目標の実現及び社用車への非化石燃料車（電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV））の100%導入により、Scope1・2を100%削減することが可能となります。この目標はSBT基準及び政府目標を達成することができます。
対象範囲	当社単体+国内連結対象会社（ブロックファーム除く） 【Scope1・2対象】

目標に対する進捗

項目		単位		2021年度		2022年度		2023年度
Scope１		t-CO2		353.5		368.1		348.3
Scope2		t-CO2		566.3		313.8		0
Scope1＆2		t-CO2		919.8		681.9		348.3
2021年度比		％		-		74.1%		37.9%

• ※第三者検証後の温室効果ガス排出量（テクノフォート・ブロックファーム・海外連結対象会社を含む）、Scope3の値は「ESGデータ集」をご確認ください。
• ※Scope２は、マーケット基準での開示となります。
• ※温室効果ガス排出量の低減には、当社保有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）由来のトラッキング付き非化石証書を活用しております。
• ※目標設定以後、算定範囲に変更があるため、今後、目標を見直す可能性がございます。